FIWARE

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FIWARE

2018年3月に福岡市でFIWARE(ファイウェア)を活用したスマートシティ・スマートビル向けのデータ流通システムの共同実証実験を開始するとのニュースがありました。また、NECが、インドにFIWARE Lab node(ファイウェア ラボ ノード)を設置して2018年4月より運用し、2020年までに、インドやその他東南アジア地域でのFIWARE関連ビジネスでの売り上げ170億円以上を目指すとのニュースもありました。

FIWARE(ファイウェア)という言葉はあまり聞きなれない言葉ですが、「自由民主党 政務調査会 IT戦略特命委員会」においても、下記のようにFIWAREが議論されているようです。

「・・FIWAREでは、・・・巨大なエコシステムを構築している。日本も欧州と同様に、XMLによるコンテキスト化、標準 APIとしてOMA/NGSI(コンテキスト管理)といった国際標準を採用して、官民データ連携プラットフォー ムを構築すべき」「・・FIWAREのオープンソース部品群等を活用し、・・・平成29年度から分野別の日本版IoTサービスプラットフォーム を要件定義して実装し、平成31年度から本格運用すべき」

(データ立国による知識社会への革新にむけた提言 デジタル・ニッポン2017 ~Nippon, the Data Nation~ 迷わず前へ平成29年5月23日 https://www.hirataku.com/wp-content/uploads/2017/05/デジタルニッポン20171.pdf より)

FIWAREとは

FIWARE(ファイウェア)はFI(Future Internet)WARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)のことで、EUの2011年からの5か年計画で実施されたFI-PPP(Future Internet Public Private Partnership:次世代インターネット官民連携)プロジェクトにおいて開発されたものです。FIWAREの特徴や目的からいろいろな表現で紹介されています。

例えば、「オープンソースのIoTプラットフォーム」、「アプリ開発やデータ連携の標準仕様」、「データを統合するためのIoT 基盤ソフトウエア」、「社会・公共分野におけるデータ活用を共通的に実現する基盤ソフトウェア」、「次世代インターネット技術のアプリケーション開発/普及を⽀えるソフトウェアモジュールの集合体」、「様々な分野での開発要請にこたえる汎用的でオープンなプラットフォーム」、「スマートシティ構築に向けたクラウドプラットフォームの一種」などです。こうした表現からFIWAREのおおよその概要が読み取れそうです。

FIWAREの特徴

FIWAREの仕様はオープンソースとして公開されているだけでなく、ロイヤルティもフリーです。2014年5月にリリースされており、現在の開発・運用主体はFIWARE Foundationという民間の非営利団体に移っています。

FIWAREのアーキテクチャーとしては、オープンソースのIaaS基盤の「OpenStack」をベースに7つのカテゴリ、約40個のモジュールで構成され、IoTやビッグデータの蓄積・分析などを行うための「Generic Enablers(GE)」と呼ぶAPI群、機能モジュール群などからなるそうです。各モジュールを自由に組み合わせて利用することが可能で、FIWARE外のパーツを組み合わせて利用することもできるそうです。

FIWAREの特徴として挙げられるものに、データの属性をコンテキスト情報として取り扱えるということがあります。Open Mobile Alliance(モバイル事業者/ベンダ中心の標準化団体)で標準化されているNGSI(Next Generation Service Interfaces)のコンテキスト情報を管理するためのNGSI-9/10 APIで統一されており、さまざまなIoTプラットフォーム間でデータ交換することが可能とのことです。

fiware_002_R(自由民主党IT戦略特命委員会 地方再生、一億総活躍の切り札 IoTサービスプラットフォーム2016年2月17日 (株)インターフュージョン・コンサルティング InterFusionConsulting, Inc. http://activeictjapan.com/pdf/20160217/jimin_it-toku_document_20160217.pdf より)

FIWAREの普及

FIWARE Foundation では、Generic Enablers(GE)を組み合わせた「FIWARE Catalogue」、ユーザーが実験を行うことのできるテキスト環境の「FIWARE Lab」、FIWARE技術のトレーニングコースの「FIWARE Academy」、世界展開プログラム「FIWARE Mundus」、開発者のためのビジネスハブ「FIWARE iHubs」、起業家のビジネスを加速させる「FIWARE Acclerator」なども提供し、FIWAREの普及を図っているようです。

FIWAREは、スマートシティ、ヘルスケア、交通、エネルギー及び環境、農業、メディア、製造及びロジステックス、社会と教育、その他金融など様々な分野での利用が進んでおり、欧州ではスマートシティのデファクトとして定着しつつありようです。

現在、19のFIWAREサービスノードがあり、158の企業・団体、18の研究機関、993社の中小企業、18のビジネスハブ(iHub)、16のアクセラレータープログラム、21のラボ(FIWARE Lab)、89都市、23ヶ国まで拡大しているようです。(総務省「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG」 スマートシティを実現するIoTプラットフォームFIWAREについて2016年11月22日 日本電気株式会社 http://www.soumu.go.jp/main_content/000449824.pdf 及びFIWARE  https://www.fiware.org/ 参照)

 

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