各省庁の平成27年度概算要求から、ビッグデータに関連する項目を抜き出してみました。総額で450億円を超えるプロジェクトとなっており、ビッグデータは企業の取り組みから国の重要な政策へと大きく進みだそうとしているようです。
目次
経済産業省
〇大規模HEMS情報基盤整備事業
・家庭部門において、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）から得られるデータを活用した効果・経済性の高い新しいエネルギーマネジメントを実現するため、大規模なHEMS情報基盤の構築、当該システムの標準化、プライバシールールの整備等を行う。
〇地域経済を支える中核企業（コネクター・ハブ企業）分析
・中核企業を中心とした地域の取引構造について、ビッグデータを活用した取引構造分析（地域経済分析システム）を通じて可視化する。
・平成２６年度に開発予定の「地域経済分析システム」（民間調査会社等や政府が保有するビッグデータを活用して、地域経済における産業構造や人・モノの流れを空間的かつ時系列的に把握し、マップ形式で可視化するシステム）の運用及びデータの更新を行うとともに、新たな分野のデータの追加を含む、更なるシステムの機能強化を行う。
厚生労働省
〇データヘルス（医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進
・医療保険者等がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。
〇医療情報の共有・連携の推進等
・DPCデータ（急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。
・レセプト情報・特定健診等情報を収集するためのソフトウェアの改修を行い、収集した情報の質の向上を図ることにより正確な分析の実現を目指すとともに、国民健康保険団体連合会等がレセプト等データを国へ提供するためのシステムの機器の更改を行う。また、レセプトから得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース）白書（仮称）」にとりまとめて公表することで、レセプトから得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報の利活用を促進する。
・予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出するソフトウェアの構築等を行い、信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。
国土交通省
〇地域の公共交通ネットワークの再構築
・厳しい経営状況にある地方の路線バス事業について、自立的な経営の実現を図るため、モデル地域・事業者における取組を踏まえたビッグデータの活用等による汎用的な新しいビジネスモデルの策定を行い、各地域での導入・普及を促進する。
〇電子防災情報システムの更なる強化
・災害時の応急活動を更に迅速化するため、プローブ情報等のビッグデータを活用した被災状況を収集・分析する手法を電子防災情報システムに導入する。
・大規模火山噴火後に発生する土石流に対する住民の避難行動を支援するため、広域にわたる降灰分布を速やかに実態把握・表示する機能等を電子防災情報システムに導入する。
総務省
〇ビッグデータ・オープンデータの活用
・国・地方公共団体・公益事業者等が保有する公共データに関する利活用モデルを構築する観点から、産官学が連携して、オールジャパンの体制で実証事業等を実施し、オープンデータ・ビッグデータの利活用のメリットの可視化を図るとともに、利活用ルール等に関する課題解決や新産業・新サービスの創出を促し、地域の活性化に貢献
〇“データサイエンス”力の向上
・“データサイエンス”力の高い人材を育成することによって、我が国の国際競争力を維持し、経済成長を加速するために、ビジネスマンなどの社会人に向けた学習サイトの開設等、データサイエンス普及の取組を推進
文部科学省
〇IoT時代のICTシステムアーキテクチャに関する研究開発
・IoTの拡大に伴いあらゆるモノから得られる多様で膨大なデータに対し、求められる用途に応じて集中処理と分散処理の最適な組合せによる効率的かつ柔軟な処理を行うための研究開発を推進する。
内閣府
〇週次データ等を活用した経済情勢変化の早期把握に向けた取組
・全国及び地域別の食料品、日用品、家電製品のPOS データ等のビッグデータを購入・活用し、公的統計の公表がなされていない直近の消費動向（全国・地域）を分析する。
防衛省
〇ビッグデータ分析による公開情報収集に係る研究機能の強化
・情報本部に、ビッグデータ関連技術を用いた公開情報収集に係る調査研究を実施するための所要の体制を整備
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