PSEマークとデジタル機器のマーク

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PSEマーク

2月1日からPSEマークのないモバイルバッテリーの販売ができなくなるそうです。モバイルバッテリーの異常発熱による火傷や火災など、年々増加する事故を受けて、昨年、モバイルバッテリーも電気用品安全法に基づく規制対象にすると決められたことによるそうですが、規制の実施までに1年の猶予が置かれので、2019年2月1日から、PSEマークがついていない製品の販売はできなるというわけです。

・・・今後、モバイルバッテリーを電気用品安全法に基づく規制対象と扱うこととします。なお、市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間を設定しますが、平成31年2月1日以降は、技術基準等を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなります。

(経済産業省ニュースリリース:http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180201001/20180201001.html より)

PSEマークは、Product+Safety+Electrical appliance & materialsの頭文字をとったもので、平成13年に制定された「電気用品安全法」によって、電気製品の製造・輸入事業者に、電気製品が国の定める安全基準の検査に合格していることを示すマークとして表示することが義務づけられたマークです。

PSEマークには下図の2種類があります。高危険度が予測され、厳重に審査される特定電気用品といわれるものには、菱形で囲まれたマークが付きます。それ以外の電気製品は特定電気用品以外の電気用品と区分され、〇で囲まれたマークが付きます。モバイルバッテリーは「特定電気用品以外の電気用品」に分類され、〇印のマークがつくことになります。

pse_2019_001_R(経済産業省電気用品安全法:http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/act_outline.html より)

デジタル機器のマーク

ところで、電気製品を裏返してみると下図のようにPSEマークの他にもいろいろなマークがついています。これらのマークの意味を理解して購入している人は少ないのではないでしょうか?今回は、電気製品やスマホなどの通信機器などでよく見かけるマークの意味について紹介します。
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〇 技適マーク

mark_giteki_004_R技適マークとは、総務省が定めた電波法に基づく「技術基準適合証明」と電気通信事業法に基づく「技術基準適合認定」の両方もしくは片方の認証を受けた機器につけられるマークで、携帯電話、FAX、Wi-Fiルーター、トランシーバーなど電波を発する機器が対象となります。マークの横には数字列が書かれています。数字の前に「R」が付くものが電波法に基づく技術基準適合証明、「T」が付くのが電気通信事業法に基づく技術基準適合認定です。

でも、携帯電話・スマホをひっくり返しても技適マークが見当たりません。それは、2010年から本体に表示しない電磁的方法が認められたためです。iPhoneの技適マークを見るには、「設定」→「一般」→「情報」→「法律に基づく情報」→「認証」と見ていくと下図の画面が表れ、その中に技適マークがあります。

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日本国内ではこの技適マークのついていない機器を使用することは違法となります。しかし、日本を訪れる外国人旅行者のスマホなどとの不整合性から、2016年からは技適マークのついていない機器でもアメリカのFCCマークや欧州のCEマークがあれば、入国から90日間は利用できるようになりました。技適マークは日本の適合証明・認定ですが、各国・地域にも前述のFCCマークやCEマークなどのような認定の仕組みがありです。

〇 VCCIマーク

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iPhoneの技適マークの横にテレビ画面のようなマークがあります。日本国内において、情報技術装置から発生する電磁妨害波を自主規制する会員制の民間団体であるVCCI(一般財団法人 VCCI協会:Voluntary Control Council for Interference by Information Technology Equipment)の認証マークです。電子機器からの妨害波が他の機器に障害を与えないように自主規制した製品に表示されます。

〇 ULマーク

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ULはUnderwriters Laboratories Inc.(アメリカ保険業者安全試験所)の略で、この財団法人が定めた主に電気製品を対象とした安全規格です。この規格(UL規格)に合格した製品が使える認証マークがULマークです。

この認証には、最終製品の認証のListing認証と製品に使われる部品の認証であるRecognition認証があります。

ULは民間の認証制度ですが、アメリカでの製品の製造販売にはUL認証が必要となります。

〇 FCCマーク

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Fと大小のCが描かれたFCCマークは、アメリカ連邦通信委員会(Federal Communications Commission)の頭文字をとったものです。このマークがないとアメリカでの販売はできません。FCCは、ラジオ、テレビ、電線、衛星、ケーブルによる州および国際通信を管轄する機関で、FCCマークは、この連邦通信委員会の認証をクリアーしたものにつけられるマークです。

〇 CEマーク

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CEマークは、EUで販売される工業製品がEU指令(New Approach Directives)や規則に定められる必須要求事項(Essential Requirements)、いわゆる安全基準に適合したものであることを示すもので、このマークがない製品のEU(28ヶ国)及びEFTA(4ヶ国)とトルコでの流通・販売はできません。

〇 CCCマーク

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CCCは、China Compulsory Certificationの略で、日本語では中国強制製品認証制度と言われています。マークの右には、EMCやSなどの文字が小さく書かれています。これは、認証の種類を表していており、EMCは電磁両立性、Sは安全認証、S&Eは安全とEMC、Fは消防関係です。

CCC認証のない製品の中国国内で販売・流通はできません。中国国内への輸入もできません。

〇 NCCマーク・BSMIマーク

mark_ncc_001_RNCCは国家通訊伝播委員会(National Communications Commission)の頭文字をとったものです。台湾において携帯電話やFAX機、Wi-Fiルータなど通信機能を有する製品を販売するときに必要となる通信機器認証安全マークです。

 

 

mark_bsmi_001_R情報処理機器などの電気・電子製品の場合はBSMIマークがあります。電磁環境適合性などの安全性が満たされていることを示す安全認証マークです。BSMIは、経済部標準検験局(Bureau of Standards Metrology and Inspection)の略です。

 

〇 KCマーク

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KCは、Korea Certification Markの略で、韓国の国家統合認証マークです。2011年にそれまでの13種類の認証マーク全てが統合されてできた認証マークです。韓国の電波法・電気通信基本法、電気用品安全管理法、品質管理および工業製品安全管理法に基づき、対象製品は必ず適合性を検証し、マークを表示しなければなりません。

 

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