発明の日

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発明の日

4月18日は「発明の日」でした。特許法の前身である「専売特許条例」が明治18年4月18日に公布され、これ以降、多くの技術者や研究者が様々な発明をし、日本の経済成長をもたらす重要な役割を果たしてきました。そしてこの「専売特許条例」の公布から70年後の1954(昭和29)年に、工業所有権制度の普及・啓蒙を図ることを目的として通商産業省(経済産業省)省議決定に基づいて「発明の日」が制定されました。

日本の特許の現状

2017年3月30日に特許庁は、「特許庁ステータスレポート2017」を公表しました。それによれば、2016年の日本における特許出願件数は318,381件となっています。レポートでは2007年からのデータが掲載されていますが、2007年は396,291件でしたから約78,000件も少なくなっています。

patent_001_R(特許庁ステータスレポート2017 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/pdf/status2017/0100.pdf より)

世界では、出願された特許出願件数は2015年が2,889千件で、前年より208千件増えて過去最高となっています。
日本の場合、出願件数は減少傾向にあるもの、特許出願件数に対する特許登録件数の割合(特許登録率)は増加傾向にあります。レポートでは「知的財産戦略において量から質への転換が着実に進んでいることが窺える」としています。

日本国特許庁を受理官庁とする国際出願(PCT国際出願(※1))の件数は、44,495件で、前年の43,097件より3.2%増え、過去最高になっています。

我が国の大学等による特許出願件数は、2016年は7,223件で、前年より256件(3.7%)の増となっています。2007年は7,859件ですので、それよりまだ636件少ないことになります。

patent_002_R(特許庁ステータスレポート2015~2017よりキビテク作成)

企業別では、第1位はパナソニックで4,276件、第2位はキャノンで4,095件、第3位は三菱電機で4,042件で、上位10社の大部分は、電機と自動車関連企業となっています。

patent_003_R(特許庁ステータスレポート2015~2017よりキビテク作成)

(※1)PCT国際出願とは、国際的に統一された出願願書をPCT加盟国である自国の特許庁に対して特許庁が定めた言語(日本国特許庁の場合は日本語若しくは英語)で作成し、1通だけ提出すれば、その時点で有効なすべてのPCT加盟国に対して「国内出願」を出願することと同じ扱いを得ることができるというものです。

休眠特許

折角特許を取得しても使われないで休眠状態の特許がたくさんあります。特許庁の「「平成27年知的財産活動調査報告書」では、2014年における国内の特許権所有権数16,167,472件のうち、利用されているのは790,752件で48.9%にとどまっています。未利用件数が5割を超えています。防衛特許を除いたいわゆる休眠特許は15.8%にもなっています。

patent_004_R(特許庁「平成27年知的財産活動調査報告書」https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2016_xls.htm より)

そうしたことから、休眠特許の有効活用を狙う動きもあります。東京大学と経団連は大企業の休眠状態の共同特許約2000件をデータベース化し、カーブアウトVBの起業を目指す取り組みが始まるとのことです。

開放特許

特許権利者が他者にライセンス契約などの形で利用することを認めている特許です。主に大企業などが自社で開発した技術資産を、他社にライセンス契約などの形で開放する場合を指しています。なお、権利を放棄している訳ではありません。
知的財産本部の2015年の「知的財産推進計画2015」では、そのような例として、大企業が保有する知的財産を中小企業に開放し、中小企業の新たな事業の創出につなげていく「知財ビジネスマッチング」の取組みを行っている川崎市の知的財産交流事業が紹介されています。

patent_005_R(知的財産推進計画2015 2015年6月 知的財産戦略本部http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20150619.pdf より)

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