ICT CONNECT 21

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ICT CONNECT 21

ICT CONNECT 21は「ICT Collaborative Open Network for New Educational Concepts with Technologies」の略で、教材コンテンツや教育サービスに関する技術の標準を策定し、その普及を図るとともに、コンテンツやサービスの利用者と提供者双方の利便性の向上ならびに教育の情報化を進展させることを目的に2015年月2月に設立された団体です。2020年までに、誰もがいつでもどこでもICTを活用して世界最高レベルの学びに取り組めるような環境を実現することを目標としています。
ICT CONNECT 21は、日本教育情報化振興会、デジタル教科書教材協議会、日本視聴覚教育協会などの教育関係の団体や内田洋行、NTTラーニングシステムズ株式会、学研ホールディングスなどの企業など、2015年の12月現在で、アライアンス団体(14)、パートナー(法人・団体78社)、アソシエイト(法人・団体36社、個人75名)、サポーター(個人1053名)で活動を行っています。
総務省・文科省が進める「先導的教育システム実証事業(※1)」との連携、地域未来塾の支援など「官民協働学習支援プラットフォーム(※2)」創設に向けた活動も行っています。

(※1)総務省が文部科学省の「先導的な教育体制構築事業」と連携し、平成26年度から3年計画で実施している事業で、「教育クラウド・プラットフォーム」を構築し、誰でも・いつでも・どこでも・安全安心に学習できる、低コストのICT環境の実現を目指しています。
(※2)官民協働学習支援プラットフォームとは、平成27年8月に政府がとりまとめた「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」内で、子供たちの状況にかかわらず、子供たちに必要な学習環境を整え、支援していく方策として打ち出されたもので、国とICT関連企業が連携し、マッチングサイトを設立し、ひとり親家庭や学習が遅れがちな子ども、学びを深めたい子どもに、PC・ネットワーク環境やICT教材を無償・低廉な価格で提供することを目的としています。

ICT CONNECT 21の目指すもの

ICT CONNECT 21のWebサイトには設立の背景の中で、標準化について次のように述べています。

・・・それぞれのシステムや教材がバラバラに機能するのではなく、適切な標準化が行われて、同じフォーマットや操作方法を共有してお互いに連携すれば、より大きな効果を生むことが期待できます。競争分野と協調分野を適切に切り分け、相互運用性 (インターオペラビリティ) を確保しながら健全な競争環境を形成していくことが求められます。

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(https://ictconnect21.jp/about/ より)

また、ICT CONNECT 21のこうした活動が進展することで、例えば次のような成果があるとしています。

〇 学習者にとって

操作性がある程度統一され、操作方法を覚える負担が減る
多様なコンテンツやツールが利用可能になる
自分自身に合ったコンテンツやツール、学びを選択しやすくなる

〇教員や教育機関にとって

多様なコンテンツやツールが利用可能になる
コンテンツやツールが連動して機能し、教えやすくなる

〇企業にとって

自社ですべてを研究開発する必要がなくなり、開発コストが減る
他社の製品やサービスと連動させて、多様なソリューションが提供可能になる

〇社会にとって

国際標準に則ることによって日本の教育システムの海外への展開の可能性が増える

(https://ictconnect21.jp/about/ より抜粋)

ICT CONNECT 21の組織

ICT CONNECT 21は、教育ICTを用いた効果的な学習・教育環境のあり方の検討などを行う「ビジョン委員会」と、教育の情報化と標準化を担う「技術標準化ワーキンググループ」、ICTの普及促進やデザインを検討する「普及促進ワーキンググループ」から構成されています。

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(https://ictconnect21.jp/about/working-group/ より)

ビジョン委員会は、「中長期のあるべき学習・教育環境についてのビジョンやアクションプランの策定」を主な役割とし、「国内外の関連情報の収集・分析」「実現すべきエコシステムと実現のためのデザイン」「ゴール・アクションプランの共有」などの活動を行っています。
技術標準化ワーキンググループは、国内外の関連規格を整理し、システム間のインタフェースを規定するなど技術を標準化する活動を行っています。製品の海外展開も視野に国際標準も意識した活動行っているようです。
普及推進ワーキンググループは、ICTの活用によって 新たな学びの可能性を生み出すエコシステムの具体化を図るだけでなく、ビジネスの創出や拡大に向け教材の有効性検証や、ビッグデータ分析を活用したビジネスモデルの検討などを実施しているようです。

 

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