教育の情報化加速化プラン

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教育の情報化加速化プラン

2016年7月29日に文部科学省は、次世代の学校・地域を創生し、教育の強靱化の実現を図るICTを効果的に活用した新たな「学び」や「学びの場」を形成する「教育の情報化加速化プラン」を策定しました。
プランには、平成28年度から平成32年度までのおおむね5年間を対象に、2020年代に向けた教育の情報化に対応するための具体的取組施策として6つの項目が挙げられています。

1つ目は「2020年代の『次世代の学校・地域』におけるICT活用のビジョン等の提示」です。ここでは、ICT環境整備の目標の考え方、情報端末の保護者負担や個人用情報端末の学校での利用、教育ICT教材整備指針の策定、ICT活用の効果測定の実施などについて明記しています。

ここで注目されるのは、「教育用コンピュータの標準仕様策定等を通じた端末価格引き下げ講じつつ、保護者の理解を得るための取組みを推進する」という記述です。2つ目の「授業・学習面でのICTの活用」の中にも、授業等での効果的なICT活用の豊富な事例の提供、官民連携コンソーシアムの構築、特別支援教育でのICTの活用の促進と並んで、授業等でのICT活用モデルの対応した機器・ネットワーク・システム等の推奨仕様や標準化の推進とあり、より低廉な価格で確実調達できる環境を整備する観点から調達にあたってのガイドラインの作成を求めています。価格を抑制したいとする狙いがあるようです。

ビジネスの立場からみれば、学校のICT環境整備は商機ではありますが、整備を進める国や地方自治体からすればできるだけ経費は抑制したいというのも当然です。学校の場合、価格を抑えたいもう一つの事情があります。それはコンピュータやタブレットが教具なのか学用品なのかという問題です。

教具と学用品の違いは、一般に個人が独占して使用するようなものは学用品で個人負担が原則です。それに対して複数で使用するようなもの、例えば実験器具のようなものは教具で、地方自治体等の負担です。後述の「一人1台タブレット」で、全ての児童生徒が一人一台教育用コンピュータを持つことになった場合は、学習用品ということで家庭の負担になってしまいます。現時点で、義務教育段階の児童生徒に個人負担でタブレットなどを購入させるのは現実的ではありません。兄弟が3人4人といた場合には、その家庭の負担は相当なものになります。しかし、佐賀県では、すべての県立高校で学習用パソコン一人台体制になっており、その費用は保護者が負担することとされています。
こうしたことも踏まえて、ガイドラインの作成を求めているのかもしれません。

3つ目は校務面でのICTの活用で、ここでは教育情報セキュリティの徹底、統合型校務支援システムの普及推進について述べています。
4つ目は授業・学習面と校務面の両面でのICTの活用で、ここでは「スマートスクール(仮称)」構想に係る実証研究について述べています。
5つ目は教員の指導力の向上や地方公共団体・学校における推進体制で、教員のICTを活用した指導力向上のための養成・採用・研修の在り方を平成28年度中をめどに対応することなどが示されています。
最後の6つ目はICTによる学校・地域連携で、首長を中心としたICT教育推進組織の構築、無線LAN環境の整備による地域の防災拠点としての学校の機能強化をあげ、これらについては速やかに対応するとしています。

官民連携コンソーシアムの構築

具体的取組施策の2つ目に取り上げられている「官民連携コンソーシアムの構築」とは、官民が連携をしてデジタル教材の開発体制や学校における指導の際のサポート体制等を構築していこうというものです。
それは、ICTを効果的に活用した新たな「学び」や「学びの場」を形成するためには、コンテンツ・アプリケーション等のデジタル教材が民間企業において十分量開発され、低廉な価格で幅広く提供されていくことや必要であるということや、高いプログラミング教育を全国で偏りなく実施するためには、外部人材をはじめ、外部から学校をサポートしやすくするような体制を整備していくことが重要であるとの理由からです。
具体的なイメージとしては、
教員の指導を支える支援人材バンクの構築やICT教材やコンテンツの共有などです。

スマートスクール構想

具体的取組施策の4つ目に取り上げられている「スマートスクール構想」とは、「一人 1 台タブレット環境」と「堅牢ろうな校務支援システム環境」によるデータの効果的活用を通じて,個に応じた学習指導と学級・学校経営を支援しようという構想です。そのイメージは次のようなものです。

〇学校・教員を支援するため、校務・教務の総合的なシステムを導入し、データを活用することで、授業や校務などの改善につなげる
〇データを蓄積・分析することで、教員の指導力の向上や学びの質の向上を図り、学校経営や政策立案にも役立てる
〇データは、セキュリティレベルに応じたネットワーク内で安全に管理し、目的に応じ連携し様々な分析を実現

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(2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会第1回文部科学省資料より)

もう少し具体的には、情報セキュリティ対策を講ずることを前提とした上で、学びの過程及び成果をデータ化・活用できる仕組みを構想することや校務の情報を学習履歴、学習記録、学習成果物等の授業・学習の記録と有効につなげ、学びを「可視化」することのようです。このことによって、例えば、ベテラン教員が個々に有していた知識・技能を可視化することで、経験不足の教員の補完的役割を担ったり、
エビデンスに基づくPDCAサイクルの確立ができたり、学校と家庭のシームレスな学びの実践につながったりすることが期待できるとみているようです。

学校におけるITC環境

毎年文部科学省は小中学校におけるITC環境の整備状況を調査し、前年度3月現在の状況を翌年度の10月ごろに公表しています。今年度のものはまだ公表されていませんが、前年度(2015年10月公表)のものでは、学校における教育用コンピュータの1 台当たり児童生徒数は6.4人(前年度6.5 人)となっています。都道府県別では,愛知県の8.4人/台から佐賀県の2.6人/台までとなっており、都道府県により地域差があります。東京、千葉、埼玉、神奈川なども普及率が低く、ITCに関しては地方が充実し、都会がやや整備に遅れているという格差があるようにも見えます。(下図)

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(平成26年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(平成27年3月現在)平成27年10月文部科学省より)

また,超高速インターネット接続率(30Mbps以上)は81.6%(前年度79.1%)となっています。都道府県別では、茨城県の53.2%から京都府の98.5%までとなっており、やはり地域差があります。(下図)

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(平成26年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(平成27年3月現在)平成27年10月文部科学省より)

教育の情報化加速化プラン策定の背景

プラン策定の背景には前述の学校のICT環境の整備が伸び悩んでいること、校務のICT化の遅れ、教員のICT活用指導力の不足などの現状に加えて、データエビデンスに基づく政策の質と透明性の向上という動きやIoTやビッグデータ、AI、クラウドコンピューティングといったことが日常生活で活用が広がってきたこと、さらには人口減少に伴う地域リソースの減少といった社会の変化など、様々な要因が重なり合っているようです。

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(2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会第1回文部科学省資料より)

教育界では「不易」と「流行」という言葉がよく使われますが、どうも「流行」に乗り遅れそうだという危機感がこのプランの背景としてあるのかもしれません。

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