Real Estate Tech

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Real Estate Tech

Real Estate Techのreal estateとは不動産のことをいいます。ですので日本語では「不動産テック」と呼んでいます。また、頭文字をとって「ReTech(リーテック)」呼ぶことも多いようです。このReal Estate Techについては、「不動産とITの融合」「ITを活用した不動産ビジネス」「不動産取引をめぐる、煩雑さが残る部分をテクノロジーの力で解決しようとする動きとその技術」「ITを用いて不動産関連サービスを進化させようとするスタートアップ企業やそのサービス」といった説明がされています。

不動産業とIT

平成24年4月に公益財団法人不動産流通近代化センターから出された「これからの不動産業を考える研究会  報告書 ~中小不動産業の今後の事業展開のあり方~ 」には、中小不動産業の状況を分析したものが載っています。その中に内部要因としての「強み」と「弱み」を分析し、中小不動産業の「弱み」に事業の多角化が難しい、情報量、物件量が乏しい、情報化への対応が難しいことなどを挙げています。また、外部的な脅威として消費者との情報格差の縮小を挙げています。不動産業は保守的でIT化が遅れているとされていますが、数年前の報告者の中でもそのことが指摘されているようです。

これは日本に限ったことではないようで、「The 2012 industry digitization index :pwc」では、「Industry digitization index 2012(産業別デジタル化指数)」として、15の業種が挙げられていますが、不動産業は下から5番目となっています。一番進んでいる金融・保険サービスが53.5ポイントなのに対して、不動産業は38.6ポイントとなっており、「Leaders」「Midfield」「Laggards」に分けられた「Laggards」に分類されています。Laggardsは落後者、脱落者という意味ですが、時代遅れといったところでしょうか。

realestate_001_r(The 2012 industry digitization index :pwc http://www.strategyand.pwc.com/reports/2012-industry-digitization-index より)

平成28年3月に不動産投資市場政策懇談会が出した「不動産投資市場の成長戦略~2020 年に向けた成長目標と具体的取組~」では、Real Estate Tech が世界で急成長しており、付加価値・生産性の高い不動産関連サービスが次々と登場しているとして、我が国においてもReal Estate Tech の発展を支えるための新しい不動産情報の開発や国が保有する不動産データの提供などが求められるとしています。

(参照:「これからの不動産業を考える研究会  報告書 ~中小不動産業の今後の事業展開のあり方~ 」
平成24年4月に公益財団法人不動産流通近代化センター、Strategy& The 2012 industry digitization index :pwc、「不動産投資市場の成長戦略~2020 年に向けた成長目標と具体的取組~」平成28年3月 不動産投資市場政策懇談会)

Real Estate Techのビジネスモデル

不動産業は土地や家屋の売買だけでなく、日本標準産業分類においては次のように分類され、その範囲は広範囲にわたっています。

1 不動産取引業

① 管理,補助的経済活動を行う事業所(68不動産取引業)
② 建物売買業,土地売買業
③ 不動産代理業・仲介業

2 不動産賃貸業・管理業

① 管理,補助的経済活動を行う事業所(69不動産賃貸業・管理業)
② 不動産賃貸業(貸家業,貸間業を除く)
③ 貸家業,貸間業
④ 駐車場業
⑤ 不動産管理業

3 物品賃貸業

① 管理,補助的経済活動を行う事業所(70物品賃貸業)
② 各種物品賃貸業
③ 産業用機械器具賃貸業
④ 事務用機械器具賃貸業
⑤ 自動車賃貸業
⑥ スポーツ・娯楽用品賃貸業
⑦ その他の物品賃貸業

(総務省 日本標準産業分類 http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html より)

Real Estate Techのサービスの内容も、不動産の検索や仲介、情報提供サービス、マッチングといったものからIoT住宅、バーチャル内覧など様々です。

アメリカの調査会社ベンチャースキャナー(Venture Scanner)が2016年1月に発表した調査報告書では、Real Estate Techを下記の9つのカテゴリーに分けて、698社について調べています。

1 不動産管理
2 建設管理
3 ファシリティマネジメント
4 ポートフォリオマネジメント
5 ホームサービス
6 住宅/アパート検索
7 不動産業者向けツール
8 インドアマッピング
9 住宅向けIoT
(株式会社 データリソース https://www.dri.co.jp/auto/report/venturescanner/vsretech.html より)

また、ビジネスを野村総合研究所上級研究員谷山智彦氏は、こうした多岐にわたるReal Estate Techのビジネスモデルを下記のように分類しておられます。

1 プラットフォーム系サービス

(不動産売買・賃貸支援、エージェント・マッチング、C2C取引、クラウドファンディング、シェアリング・エコノミーなど)

2 ビッグデータ系サービス

(不動産マーケティング、価格査定エンジン、データ集約化・情報提供サービス、意思決定支援サービス、リアルタイム分析など)

3 オペレーション系サービス

(アセット・マネジメント、プロパティ・マネジメント、その他不動産業務効率化サービスなど)

4 その他サービス

(バーチャル内覧、スマートロック、IoT住宅、電子署名サービスなど)

(不動産テック(Real Estate Tech)の最新動向と不動産業界にもたらすインパクト~海外の先進事例から、日本でも登場し始めた革新的サービスの影響を読み解く~主催 金融財務研究会 講師:株式会社野村総合研究所 プリンシパル/上級研究員 谷山智彦 氏 より)

Real Estate Techの事例

Real Estate Techが大きなうねりとなってきている要因には、官民のオープンデータの整備が進展しビッグデータの収集とその活用の機会が整いつつあること、AIの発展、スマホやタブレットの普及といった技術的の進歩、消費者の意識や行動の変化、マーケット戦略の変化など様々な要因があっるようです。
そんな中、日本でもReal Estate Tech企業が次々と誕生しています。

IESHiL

約3,000万件の賃貸情報、売買履歴などのビックデータを利用した今現在の市場価値を、リアルタイムで査定することが可能です。

マンションマーケット

100万件以上の価格データから算出した精度の高い相場価格を誰でも簡単に、しかも無料で調べることが可能で、また、中古マンションの売却に特化した仲介サービス「スマート売却」を行っています。

Gate.

独自に収集した4000万件の物件データを使用し、機械学習アルゴリズムから不動産投資シミュレータを提供しています。

ふじたろう

中古マンションの相場に関する情報を、独自のクローリング技術で収集しデータベース化、そして、時空間演算技術および人工知能アルゴリズムにより、各中古マンションの最新相場と1年後の予測相場を算出し、ヒートマップ表示やフリードロー機能などの地図インターフェースを使用して視覚的に表示します。

HowMa

全国の戸建とマンションの相場価格「ハウマッ値」を地図で検索・確認することができ、ヒートマップでの色分けにより相対的に賃料の高いエリア、低いエリアを探すことも可能です。不動産の購入価格、金利等の情報を入力すると、残債と推定売却価格との比較や、不動産の購入により賃貸と比べていくら得をしているか・いつ頃元が取れるのかのシミュレーションもきます。

Housmart

不動産業者に任せるしかなかった不動産売買の取引をユーザー同士が直接取引できるようにしたフリーマーケット式の不動産取引プラットフォームサービスです。圧倒的にわかりやすく、自由な不動産マーケットの創造を目指しています。

(執筆中)

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