IoT普及に伴いどのような事業が活発になる?

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IoTの普及に伴って需要が増えるだろう事業

筆者の考える、IoT普及に伴って今後特に需要が増えるだろう事業を挙げてみました。

(1)ビッグデータ分析コンサルティング事業

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(http://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=002197 より)

世界のデータ量は指数的に増えているそうです。集まった多種類のデータを分析して業務効率の改善や新規価値の提案を行うことのできるデータ分析者は今後需要が伸びるといわれています。

(2)ハードとソフトを含む統合的なシステムの開発受託事業

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組み込み系、電気系ハードウェア、機械系ハードウェア、スマフォアプリ、クラウドのすべてについて詳しくなければIoTデバイスを作ることはできません。これらすべてを含む機器の開発経験のある開発会社は今後、重宝されるでしょう。

(3)データセンターおよびクラウドサービス事業

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国内データセンター開設状況(サーバ室 ㎡)
出典:富士キメラ総研
データセンタービジネス市場調査総覧2014年版

(http://cloudblog.kddi.com/datacenter/511/ より)

データセンターの数は増えています。日本でいえば2011年から2013年にかけて2.6倍の数になっています。IoTの普及に伴ってデータとしてサーバに上げられる情報は増え、それに伴って、それを格納する場所としてのデータセンター事業は伸びるでしょう。また、データをサーバないしサーバ群で処理するクラウドサービス事業も伸びるでしょう。実際に、IoTにフォーカスしたクラウドサービスがいくつか立ち上がってきています。

 

(4)関連デバイスの製造販売事業、特に、BluetoothやNFCなどスマフォと接続する通信系デバイスと、センサ系デバイスに関連するデバイスの製造販売事業

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ネットワーク機能を持ったモノが増えるわけですので、WiFiモジュールやRFIDタグなどの通信機能にかかわるデバイスの需要が伸びるでしょう。また特にスマフォとの通信機能であるBluetooth、NFCにかかわるデバイスの需要は伸びると考えます。

(5)無線認証、EMI測定などの支援事業

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(http://www.e-ohtama.jp/lab/noborito/index.html より)

BluetoothやWiFiでのインターネット接続のできるデバイスを市場に出すには、無線認証やBluetoothの認証が必要です。日本ではTELEC認証が必要です。無線系部品のベンダーやIoTデバイスのメーカーが別の国で販売するにはその国の認証を都度取得する必要があります。この部分の支援を行う事業は伸びるでしょう。

(6)組み込み系、ウェブ系両方をカバー可能なセキュリティ、プライバシー保護や薬事法関連コンサルティング事業

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多種類のモノがネットにつながった場合、セキュリティ対策やプライバシー保護の対策は従来のウェブサービスのみの場合よりも複雑になります。ウェブサービスのみを相手にしていた情報セキュリティコンサルティング事業者では対応が難しい、組み込み系のセキュリティにも強いコンサルティング事業者は今後重宝されるでしょう。

また一方、ヘルスケア領域の機器は医療関連法律、例えば薬事法を守る必要がありますが、IoTの普及に伴って医療・ヘルスケア系のシステムが複雑になることで、薬事法の認証や免責の仕方が難しくなると考えます。メーカーの疑問に答える、医療系法律のコンサルタントが求められる場面は増えるのではないでしょうか。

 

IoTの普及に伴って需要の減るだろう事業

逆に、IoTの普及に伴って、需要の減るだろう事業は下記のものでしょう。

(1)アフターサービスの受託

(2)警備員、コールセンター要員等の人材派遣

(3)自販機やビル、倉庫、不動産などの管理事業

これらの事業は、IoTデバイスの自動的なシステムで代替されてしまうでしょう。

職種でいえば、足を使って管理対象の物や場所を見て回る仕事や、定型的な内容を人へ伝達する仕事、機器の簡単なメンテナンスを行う仕事が減ってゆくでしょう。

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