未来の学びコンソーシアム

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未来の学びコンソーシアム

官民でプログラミング教育を推進する目的で、文部科学省、総務省、経済産業省が「未来の学びコンソーシアム」を2017年3月9日に設立しました。
このコンソーシアムには学校関係者や教育関連企業だけでなく、IT関連の企業・ベンチャーなどの関係者も賛同人として名を連ねています。

企業等産業界との連携によって多様かつ優れたプログラミング教材の開発や体験的プログラミング活動の実施し、プログラミング教育を普及・推進することを目指しています。コンソーシアムの事務局はICT CONNECT 21が担うことになっています。

コンソーシアム設立の趣意

設立趣意書では、人工知能や IoT が社会や生活を大きく変革していく第4次産業革命の時代にあっては、「一人一人の多様な能力を最大限に引き出し、異なる多様な知を結びつけながら新たな付加価値を生み出すことができる人材の育成が求められている」として、その一つとして、「必要な情報を活用して新たな価値を創造していくために必要となる情報活用能力の育成(プログラミングを含む)が求められている」と述べています。
そうして、プログラミング教育が全国で偏りなく実施されるためには、官民が連携したコンソーシアム等を通じて、学校を支援する体制を整備していくことが求められるとその設立の意義を述べています。

コンソーシアムの活動

具体的な取組みとしては、

〇 先進自治体の取組紹介や教材
〇 コンテンツの搭載、実践授業の提案
〇 研修・ワークショップの紹介等の情報発信・取組

等を行い、教育の情報化を加速度的に推進していくためのプラットフォームを構築としています。
また、資料「官民コンソーシアム(未来の学びコンソーシアム)のイメージ」には、プログラミング教育の普及促進に向けた取組として、次のことを記しています。

〇 多様なプログラミング教材の収集・普及
〇 ⺠間企業主導によるプログラミング体験イベント等の実施
〇 企業・団体等によるCSRの実施等

mirainomanabi_001_Rhttps://miraino-manabi.jp/wp-content/uploads/67393b32799862e7b722dde68bac686c.pdf より)

また、賛同人のフューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 金丸恭文氏は、プレゼン資料の中で、2020年までに、日本ではIT人材が37万人不足すると言われており、子どもを育成するだけでは間に合わないが、裾野をしっかり広げておかなければならないと日本は勝てないとして、初等中等教育・高等教育を通じて日本社会全体のIT力を底上げする必要があると述べておられます。そして、コンソーシアムの役割として「具体的な役割とスケジュールでスピード感を持って学校現場のIT教育を推進していく」「学校現場と民間企業が連携しながらコンテンツのPDCAをしっかり行い改善を継続する」「重要すべきはだれが現場のユーザ目線の教材を提供できるかであり、新たな教育ベンチャーの参画も受け入ていく」といったことを提言しておられます。

プログラミング教育では人材不足が問題となっています。プログラミング教育の専科教員の養成には時間がかかります。退職した技術者や育児中の助成技術者の活用など産業界との連携がどうしても必要になってきます。学校だけで、教育関係者だけでは限界があり、そこに民間企業も含めた組織が一堂に会するコンソーシアム設立の意義があるようです。

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