ソーシャルギフト

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ソーシャルギフト(social gift)

最近、日本でも徐々に普及してきている「ソーシャルギフト」。FacebookやTwitterなどのソーシャルサービスを使ってプレゼントを贈ることができるサービスです。コーヒー券やドーナッツなどの食べ物、花、あるいはコンビニの買い物券など500~600円程度、高くても1000円程度の品物を友人などに送るというものです。

お歳暮やお中元のようにわざわざ出かけ、住所を書いて送るといった面倒くささがありません。住所を知らなくても、SNSのアカウントやメールのアドレスで送ることができます。商品は、ギフト提供に対応した実店舗でスマートフォンの画面を提示して受け取ることになります。商品によっては配送されるものもあります。

social_gift2017_002(平成26年度情報通信白書http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc141120.html より)

使い方としては、お歳暮のようなかしこまった贈答ではなく、友人・知人・ママ友などのカジュアルな関係の中で、ちょっとした嬉しい出来事に気軽にプレゼントを交換し合うといった使い方を想定しているようです。

日本では、日常的にプレゼントを交換するという習慣がありませんので、こうしたサービスがどの程度受け入れられていくか分かりませんが、SNSでつながりあう若者を中心に普及の兆しがあるようです。

少々古い資料ですが、2015年8月に矢野経済研究所が発表した「ソーシャルギフト市場に関する調査」では、2014年の市場を82億円と推計し、2020年度には1,110億円に成長すると予測しています。

social_gift2017_001_r(2015 年8 月4 日「ソーシャルギフト市場に関する調査結果 2015」(株)矢野経済研究所 より)

東急グループのモニター組織 KOETOMO(こえとも)が2015年10月に行った「ソーシャルギフト」に関するアンケート調査では、「内容も含めて知っている」と答えた割合は5.7%、「言葉を知っている」という回答は13.9%でした。調査時点では、およそ8割の人がまだソーシャルギフトを知らなかったという結果でした。。(http://www.koetomo.jp/questionnaire/20151007/ より)

また、総務省の「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」(平成26年)では、「ソーシャルギフトをよく利用している」という回答が0.9%、「たまに利用する」という回答が5.3%となっています。韓国ではスマホが普及する前の2006年ごろからソーシャルギフトが普及し始めたようで歴史もあります。ですので、日本の利用率が1割弱なのに対して、韓国は3割台の利用率となっています。
しかし、この調査では「今後利用したい」が約17%あり、関心は高く、「よく利用している」「たまに利用する」にこの「今後利用したい」を加えるとフランスと同程度になります。日本はソーシャルギフトの伸びしろが大きいとも言えそうです。

social_gift2017_003_r(ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに 関する調査研究の請負 報告書 平成 26 年 3 月 総務省情報通信国際戦略局情報通信経済室 (委託先:みずほ情報総研株式会社) http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h26_08_houkoku.pdf より)

ソーシャルギフトの便利さやメリットは消費者だけでなく、出品者にもあります。矢野経済研究所の分析では、法人の場合、ソーシャルギフトを利用によって金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になるメリットがあり、オンラインキャンペーンや従業員の福利厚生の一環としての利用が進むと見ているようです。

その他、レコメンドやAPIによってネットからの継続的な販売の増加が見込めること、クチコミによる新たな顧客の獲得が期待できること、実店舗への集客やついで買いなどが期待できることなどがメリットろして挙げられるようです。

最近では企業だけでなく自治体も、地域通貨に活用できるなどとして関心を示しているようです。すでに長崎県の壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町、佐世保市宇久町などの離島で、「しまとく通貨」という電子化したプレミアム付き商品券の取り組みが行われ、成果をあげています。

social_gift2017_004_rhttp://www.shimatoku.com/ より)

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